大丸有ゼロカーボンスクール

大丸有エネルギーエリアビジョン

「大丸有エネルギーエリアビジョン」は、大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）において、需要家の立場から「まちづくり」を軸とした脱炭素へのアプローチを示すため2022年に策定されました。「活力と創造性に溢れる日本らしい世界一のビジネスセンターであり続ける」というコンセプトのもと、2050年までの「カーボンマイナス」実現を目指しています。

推進体制とロードマップ

地権者組織である「大丸有協議会」が牽引し、環境共生まちづくりを推進する「エコッツェリア協会」が調査・モニタリングを担当。さらに「大丸有エネルギータスクフォース（仮）」を立ち上げ、官民協調の体制を整えています。

2030年までに「脱炭素先行地域」の対象施設群（28棟）でエリア電力の約50％を脱炭素化し、2040年以降に共インフラ施策を本格化、2050年にカーボンマイナスを達成します。

大丸有地区（約120ha、就業者28万人）は、年間電力需要が一般家庭約25万世帯分に及ぶ「大規模なエネルギー需要地」です。国際競争力の維持と災害に対応するエネルギーレジリエンス（災害時の業務継続）の観点から、公民協調によるエリアマネジメントの強みを活かします。

具体的なアプローチ

個別ビルのLED化や高断熱化などの「個別省エネ」を進めつつ、エリア全体の「共インフラ」整備を推進。自営電源や蓄電池のネットワーク化、水素やカーボンニュートラルメタンの導入、CO2を直接回収する技術(DAC)の検証などを段階的に進めます。また、敷地外対策として、地方の再エネ発電地や森林保有自治体との「地域連携」も推進します。